2017-01-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、地震はいつ発生するかわからないため、発災時における対応を迅速に行うため、具体的な応急対策計画を策定しております。この計画に基づき、警察、消防、自衛隊の部隊やＤＭＡＴなど医療チームを投入する人的支援や、水、食料、毛布など必要不可欠な物資を調達し輸送する物的支援について、被災地方公共団体の具体的な要請を待たずに、プッシュ型で行うこととしております。
また、地震はいつ発生するかわからないため、発災時における対応を迅速に行うため、具体的な応急対策計画を策定しております。この計画に基づき、警察、消防、自衛隊の部隊やＤＭＡＴなど医療チームを投入する人的支援や、水、食料、毛布など必要不可欠な物資を調達し輸送する物的支援について、被災地方公共団体の具体的な要請を待たずに、プッシュ型で行うこととしております。
さらに、平成二十八年三月には、地震発生後の政府の応急対策計画として首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定したところでありまして、今後とも関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携し、政府全体でしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
日進月歩の科学技術をベースに、どういう地震が東海地震では起きるのか、どういう地震の揺れなのか、津波の高さはどうなのかということを整理して、東海地震の姿形が明らかになりましたので、それを前提に、各防災機関、消防、警察、自衛隊、あらかじめ、どういう対応をするのかということを決めておこう、いきなり来ても、被害は直ちに上がってきませんけれども、そういう、あらかじめ定めた東海地震の被害像に照らし合わせた応急対策計画
そこで、国の災害対策本部等における緊急輸送など各種の応急対策計画の策定を総合的にバックアップすることを目的とした応急対策支援システムについては、現在整備を推進しているところであります。
また、地震の被害想定につきましては、地域の特性やあるいは災害の危険性を十分に把握した上で具体的な想定を行い、それに応じた予防及び応急対策計画を定める必要があると存じますので、現在消防庁では学識経験者や防災行政機関の職員から成る地震防災対策検討会を二班に分けてそれぞれ連日審議をいただいておるところでございます。
例えば五十八年から、災害危険性の総合的、科学的把握方法に関する研究ということで、どういう状態になったら災害につながっていくかというようなことを客観的に把握する方法を研究していく、あるいはまた、これが終わりました後に引き続きまして、地方団体が応急対策計画を策定するために手引となるように、極めて具体的、詳細に記載いたしましたマニュアルをつくるということをやってまいりまして、ことしの三月にこれらの結果が出
大都市直下型地震につきましては、地震予知研究等の一層の推進を図るとともに、現在実施中の南関東地域の地震被害想定調査の結果等を踏まえ、応急対策計画の充実等対策を一層拡充強化していくつもりでございます。
御指摘のような航空事故が発生いたしました場合、たとえば、大阪空港の例をお挙げになったわけでございますが、大阪空港の場合には、大阪国際空港事務所を中心といたしました航空機事故によります災害応急対策計画というものを定めておりまして、関係機関が協力して情報連絡や消防活動に当たるということにいたしております。
応急対策計画といって、いざというときには原子力安全委員会を中心とする緊急技術助言組織が招集されて、それでやってくれるのだ。私が担当官に会いましたら、ともかくわれわれはわからないのだけれども、中央ではそれをつくってくれたから、何とかしてくれるだろう。みんな期待しています。
厚生省の所管事務についていかなる指導を今日までとってこられたのか、またその指導方針どおりに、特に非常事態発生の場合の応急対策計画は整備されているのかどうか。定期的な点検など当然やっていなければいけないのですが、いつごろ、どこで定期的点検をやったか、その有無についてもあわせてまずお答えをいただきたい。
それから地震対策に対する事前措置として県、市町村などの応急対策計画を立てよう、こういうことで、それについて一体強化地域はどこになるかというときに、東海地域、南関東地域などが考えられる、こういうことを申し上げておるわけでございますから、御指摘の大都市対策については別途すでにいろいろ講ぜられておるということを御認識いただきたいと思います。
災害対策基本法には地域防災計画というのを定めまして、地方自治体がこれの長になりまして、そうしてその中に海上応急対策計画というのが各自治体で設けられています。しかしながら、その海上応急対策計画がありながら、実はほとんどこれが活用されていない。今回の水島でもそうでございましたが、やはりこれは全国的に弱点を持っておると思います。それはいろいろ原因があることは私も承知しております。
その地域防災計画の中に、海上の応急対策計画ということがつくられております。東京都におきましても、海上における応急対策計画をつくっております。その中に、河川や海上における船舶の衝突、座礁による油流出、火災とはっきり定義をしております。